M&A会社売却の手続き

   
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中小企業のM&Aは、買い手探しから実行後の統合プロセスまで一連の手続きを仲介業者に依頼して行うのが一般的です。
仲介業者は独自のネットワークで多数の案件を集めており、探してもらえば自社にとって理想的な買い手が見つかりやすくなります。候補企業との交渉も、経験豊富な専門家のサポートを受けることで成功確率が上がります。膨大な実務作業をアウトソーシングでき、本業に集中できることも見逃せません。仲介業者はそれぞれ、得意分野が異なります。事業承継を目的とするM&Aの場合には、事業承継に強みを持つ業者を選ぶことが大切です。
M&Aを行う場合には、まず仲介業者に相談するところからはじめます。業者探しと並行して、会社案内や直近3期分の決算書など、必要書類の準備も進めておきましょう。
信頼できる業者が見つかったら、契約を結びます。必要な書類を揃えて提出し、企業価値の算出が済めば、マッチングの開始です。売却先が見つかったら、交渉・検討を経て、最終契約の締結となります。

M&Aアドバイザリーの種類

アドバイザリーとはM&A契約成立までのサポートを行う専門家のことで、コンサルタントとも呼ばれます。アドバイザリーは依頼形式により仲介会社とフィナンシャルアドバイザーの2種類に分類されます。
仲介会社は、売り手と買い手の間に入り、中立的な立場で助言を行い、業務に取り組みます。マッチングからクロージングまで面倒を見てくれるところが多く、中小企業のM&Aは仲介形式の依頼が一般的です。これに対しフィナンシャルアドバイザーは、売り手と買い手、それぞれの立場から業務を遂行します。上場企業のM&Aはアドバイザリー形式がほとんどです。

M&Aにかかる費用

アドバイザリーに依頼する場合、会社を売却するのにかかる費用は、主に仲介手数料と税金の2種類です。
仲介手数料とはアドバイザリーに支払うもので、着手金、リテイナーフィー、成功報酬の3種類があります。着手金は契約締結時に払う手数料で、M&Aが成立しなくても戻って来ない点は理解しておく必要があります。リテイナーフィーとは、契約期間中、月々支払う手数料です。費用を抑えるためには、着手金・リテイナーフィーが必要なく、成功報酬のみの業者を選ぶことがポイントになります。
成功報酬は取引金額に一定の料率をかけて算出するレーマン方式が一般的です。取引金額の基準には譲渡金額、移動総資産、企業価値の3種類があり、どれをベースにするかによって報酬金額が大きく違って来ます。費用を押さえたい場合には、譲渡金額を採用している仲介会社を選ぶことがおすすめです。
事業・株式譲渡を行った場合には、必ず税金を支払う必要があります。事業譲渡の場合は消費税と法人税、株式譲渡では所得税と住民税、法人税を支払わなければなりません。費用を計算するときは、仲介手数料だけでなく税金も含めて考えることが大切です。

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